#賃金
-
2022年7月5日
5月給与総額平均27万7016円 物価反映の実質賃金はマイナス
働く人1人当たりの、ことし5月の現金給与総額は、前の年の同じ月を1％上回り、5か月連続でプラスとなりましたが、物価の変動分を反映した実質賃金は1.8％のマイナスとなりました。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし5月の...
-
2022年6月21日
大手企業 夏のボーナス 平均92万9259円 去年比13％余増
大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が92万9259円と去年より13％余り増え、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を受け、この40年余りで最大の伸びとなったことが経団連の調査で分かりました。 経団連は、従業員500人以上の大手企業105社のことし夏のボーナスについて...
-
2021年5月14日
菅首相 全国平均時給1000円へ最低賃金引き上げ目指す考え強調
政府の経済財政諮問会議で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で賃金格差が広がる中、最低賃金の引き上げは不可欠だとして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「新型コロナの中で、...
-
2021年4月1日
働き方の制度 社会保障の給付・負担 新年度から変更
新年度の1日から働き方をめぐる制度や社会保障の給付や負担が変更されます。 70歳雇用 高齢者の雇用に関する制度では希望する人が70歳まで働き続けることができるようにするための取り組みが始まります。 企業は従業員と話し合って、▽定年の廃止、▽70歳までの定年の延長、▽再雇用制度の導...
-
2021年2月24日
賃金など経済的権利の男女格差 日本は80位に 世界銀行調査
世界銀行が、賃金の支払いが平等かどうかなど経済的な権利をめぐる男女の格差について調査した報告書を発表し、日本は190の国や地域のうち80位にとどまりました。 世界銀行は、各国政府の政策に生かしてもらうため、職場などにおける男女不平等の実態について毎年、調査を行っています。 今回は...
-
2021年2月19日
労務単価 全国平均1.2％引き上げ 10年連続過去最高 国交省
人手不足を背景に建設業界で人件費が上昇しているため、国土交通省は公共工事の賃金の基準にあたる「労務単価」を来月から全国平均で1.2％、引き上げることを決めました。引き上げは10年連続で過去最高を更新しました。 労務単価は公共工事の工事費を見積もる際に使われ、建設労働者に支払われる...
-
2020年9月18日
最低賃金「引き上げありきでなく上げられる環境作りを」経産相
梶山経済産業大臣は、菅総理大臣が自民党の総裁選挙で最低賃金の全国的な引き上げに言及したことに関連して、「引き上げありきではなく、上げられる環境作りが第一だ」と述べました。 菅総理大臣は自民党の総裁選挙にあたって公表した政策のなかで、地方を活性化するため最低賃金の全国的な引き上げを...
-
2020年7月22日
最低賃金目安 今の水準に事実上据え置き 平成21年度以来
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、新型コロナウイルスの影響で中小企業の経営が厳しさを増していることを踏まえ、最低賃金を事実上、今の水準に据え置くことを決めました。据え置きはリーマンショック後の平成21年度以来です。 最低賃金は、企業が従業員に最低限支払...
-
2020年6月3日
首相 最低賃金引き上げ 目標維持も中小企業など考慮し検討を
最低賃金の引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、政府の全世代型社会保障検討会議で、全国平均で時給1000円を早期に達成するとした目標は維持する一方、中小企業などの経営状況も考慮しながら引き上げ幅の検討を進めるよう指示しました。 会議では最低賃金の扱いが議題となり、内閣官房の担当者は、...
-
2020年3月27日
未払い賃金の時効 当面３年に延長 改正労働基準法成立
残業代などの未払い賃金を過去にさかのぼって企業に請求できる期間を、現行の２年から当面３年に延ばす改正労働基準法が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正労働基準法は、27日の参議院本会議で自民・公明両党に加え、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成...
