国の来年度予算案の編成で、各省庁から財務省に提出された概算要求は一般会計の総額で102兆円台となりました。各省庁が提出した主な事業と生活に身近な予算の内容です。

国土交通省

西日本を中心とした豪雨災害などを受けてダムの整備や堤防のかさ上げなどの水害対策に5273億円、最先端の技術を活用して、外国人旅行者などがスムーズに出入国審査を行えるようにする整備費用などとして、480億円を要求しました。

経済産業省

現金を使わずにスマートフォンなどで支払いができる「キャッシュレス決済」を地方で普及させようと、中小企業が専用の端末を導入する際の支援などとして30億円を要求しています。
また、ドローンのように空を飛ぶ「空飛ぶ車」の実用化につなげようと、航空機用の電池の技術開発などを支援する費用として46億円を要求しています。

総務省

財務省による決裁文書の改ざんなどを受け、各省庁による電子決裁システムの導入を後押しするための費用などとして19億4000万円を要求しました。

外務省

皇太子さまの即位に伴って来年行われる「即位の礼」について、海外から賓客を招待するための費用としておよそ85億円、来年６月に大阪で開かれるＧ20サミット＝主要20か国の首脳会議を主催する費用としておよそ247億円を盛り込んでいます。
Ｇ20サミット関連では、警察庁も首脳会議などの警備費用として124億円余りを要求しました。

法務省

外国人材の受け入れ拡大などに対応するため、入国審査官などを585人増員する費用を要求しているほか、新たな在留資格のための管理システムの改修費用などとして30億2000万円を盛り込みました。

農林水産省

西日本を中心とした豪雨でため池が決壊し、大きな被害が出たことを受け、緊急の対策工事を支援する費用などを盛り込みました。
今回の概算要求には、子育て支援や学校の安全対策など暮らしに身近な事業も盛り込まれています。

子ども子育て

このうち厚生労働省は、待機児童の解消に向け、保育園などの整備を進め、保育士の処遇改善を図る費用として1170億円、児童虐待の防止に向けて関係機関が情報を共有する新たなシステムの構築や児童相談所の体制強化などにかかる費用として1655億円を要求しています。

受動喫煙

受動喫煙対策では、飲食店での喫煙専用室の整備への助成費用などとして47億円を盛り込みました。

働き方

このほか時間外労働の上限規制や、仕事を終えたあとに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の導入に取り組む中小企業などへの助成金を拡充するための費用として1222億円が盛り込まれました。
社会人が新たな知識や技能を学ぶため、再び大学などで学ぶ「リカレント教育」を促進するための費用として1205億円も要求しています。

教育

文部科学省は、大阪北部地震を受けて全国の公立小中学校のブロック塀の改修や撤去を進めたり、ことしの猛暑を受けてエアコンの設置を促したりする費用として2432億円を求めています。
また、教員の部活動での負担を軽減する必要があるとして、全国の公立中学校に部活動指導員を１万2000人配置するための費用として13億円を計上しています。