経済産業省は、日本の安全保障に関わる技術の流出を防ぐため規制を強化します。5月1日から、企業や大学が外国政府の影響を強く受けている国内の研究者などに重要な技術や情報を提供する場合には、事前に国の許可を得ることが義務づけられます。

最近は企業のビジネスや大学の研究活動の国際化が進む中で、重要な技術が人を介して海外に流出し、軍事目的に使われる懸念が高まっています。

このため経済産業省は、1日から日本の安全保障に関わる技術の流出を防ぐため規制を強化します。

具体的には、日本の企業や大学が、外国の政府や企業の影響を強く受けている国内の研究者などに重要な技術や情報を提供する場合には、事前に国の許可を得ることが義務づけられます。

影響を強く受けている事例としては、▼年間所得の25％以上を外国政府などから受け取っている人や▼日本国内の行動について海外から指示を受けている人などをあげています。

これまで外国為替法に基づく許可の対象は入国してから半年未満で、日本の企業や大学に勤めていない人に技術を提供する場合などに限られていました。