自民・公明両党との政策協議を続けている国民民主党は、臨時の役員会を開き、衆議院に続いて参議院でも、新年度予算案に賛成する方針を確認しました。

国民民主党は、原油価格の高騰対策として主張してきたガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆる「トリガー条項」の凍結解除の実現に見通しが立ったとして、先月、衆議院で新年度予算案に賛成しました。

そして、16日の自民・公明両党との政策協議で、実務者による検討チームを設置し、具体的な協議を始めることで合意しました。

これを受けて、国民民主党は、16日夕方、臨時の役員会を開き「『トリガー条項』の凍結解除の実現にめどがたった」として、参議院でも新年度予算案に賛成する方針を確認しました。

出席者によりますと、このなかでは「予算案に賛成しても、野党としての立ち位置は変わらないのか」という質問が出たのに対し、玉木代表は「変わらない」と答えたということです。