原油価格の高騰対策について、自民・公明両党と国民民主党の幹事長が会談し、3党の実務者による検討チームを新たに立ち上げ、国民民主党が求めている「トリガー条項」の凍結解除を含め、具体的な協議を始めることで合意しました。

自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長、それに国民民主党の榛葉幹事長は16日午後、先週に続いて2回目となる政策協議を国会内で行いました。

この中では、原油価格の高騰対策として、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を実現するよう、国民民主党が求めていることを受けて、3党の実務者による検討チームを新たに立ち上げ、具体的な協議を始めることで合意しました。

検討チームは、自民党の加藤前官房長官、公明党の伊藤渉政務調査会長代理、そして国民民主党の大塚政務調査会長をメンバーに、トリガー条項の凍結解除を含め、政府が行っている補助金引き上げなどの対策との整合性や、現場の混乱を招かないための方策などが検討される見通しです。

また、16日の会談では、榛葉氏が、ウクライナ情勢による経済への影響が懸念されるとして、補正予算案の編成を伴う追加の経済対策が必要だと訴えたのに対し、与党側は、参議院で審議中の新年度予算案の成立が最優先だとする一方、その後、必要と判断すれば、ちゅうちょすることなく迅速に対応する考えを伝えました。

自民 茂木幹事長「凍結解除は検討すべき選択肢」

自民党の茂木幹事長は、記者団に対し「検討チームの実務者は税のプロであり、しっかりと詰めてもらいたい。『トリガー条項』の凍結解除は、あらゆる選択肢を排除しないという中で、検討すべき選択肢だという認識はそれぞれが持っている」と述べました。

また、新年度予算案の参議院での採決をめぐる国民民主党の対応については「早期の成立と執行が重要だということで、3党の認識は一致している」と述べました。

公明 石井幹事長「『トリガー条項』活用へ進んだことは大きい」

公明党の石井幹事長は、記者団に対し「さらなる原油価格高騰も考えられる状況で、さまざまな政策手段をそろえておくことは重要だ。検討チームを発足して『トリガー条項』を実際に活用できる方向に進んだことは大きい。ただ、発動の条件は見直さざるを得ないと思うし、国や地方の税収が減ることになるので、きちんと補填しなければならない」と述べました。

国民 榛葉幹事長「予算案賛否は検討チームの議論見て」

国民民主党の榛葉幹事長は、記者団に対し「検討チームは、新年度からトリガー条項の凍結解除を行うという岸田総理大臣が玉木代表に行った約束を前進させるために設置されたと理解している」と述べました。

そのうえで、記者団から、衆議院に続いて参議院でも新年度予算案に賛成するのか問われたのに対し、榛葉氏は「検討チームの議論の推移を見守りながら、最終的に、党の両院議員総会で決断したい」と述べました。