海外で暮らす日本人が国政選挙で投票する「在外投票」をめぐり、大使館や郵便などで行う今の仕組みは有権者の負担が大きいとして、インターネット投票の導入を求める署名活動が行われ、およそ2万6000人分の署名が林外務大臣に提出されました。

在外投票は、大使館など各地の在外公館や郵便などを通じて行いますが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に郵便や交通事情が悪化する中、去年10月の衆議院選挙では負担の大きさを訴える声がSNS上などで相次ぎました。

このため海外で暮らす日本人たちが、投票の負担軽減を図るためインターネット投票を導入するよう求める署名活動を行い、2万6027人分の署名を31日、代理人を通じて林外務大臣に提出しました。

提出には署名活動の発起人たちがオンラインで加わり「在外投票をするのは体力的にも経済的にも物理的にもとても厳しい。インターネット投票を切望しています」などと述べたのに対し、林大臣は「皆様の声を踏まえて、選挙制度を所管する総務省などを後押ししていきたい」と話していました。

インターネット投票をめぐっては4年前、総務省の有識者研究会が、本人確認をマイナンバーカードで行うことなどを前提に在外投票での導入は可能だとする報告書をまとめ、総務省が必要なシステムの開発を進めています。