政府は、宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」の工程表を改訂し、日本人宇宙飛行士の月面着陸を2020年代後半に実現させる目標などを、新たに盛り込みました。

政府は28日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や小林科学技術担当大臣らが出席して宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙政策のスケジュールなどを示す「宇宙基本計画」の工程表を改訂しました。

改訂された工程表では、日本人宇宙飛行士の月面着陸について、2020年代後半の実現を目指すと、初めて目標時期を盛り込みました。

日本は、アメリカが中心となって進める国際的な月探査計画「アルテミス計画」に参加していて、新たに建設される、月を周回する宇宙ステーションから月面への着陸を目指す方針です。

このほか、工程表では人を乗せて月面を移動する探査車を国と民間が協力して開発していくことや、宇宙空間での太陽光発電の実現に向けて研究開発に取り組むことが盛り込まれました。

首相「宇宙は経済安全保障の観点からも重要」

岸田総理大臣は、宇宙開発戦略本部の会合で「宇宙は人々に夢や希望を与えるフロンティアであることに加え、経済安全保障の観点からも重要な経済社会を支える基盤だ」と述べました。

そして、大規模災害の際、夜間や天候が悪化していても宇宙から被災状況を迅速に把握できるよう、多数の小型衛星が互いに連携する「衛星コンステレーション」を2025年までに構築するほか、2020年代後半に日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を図る考えを示しました。

そのうえで「カーボンニュートラルに貢献する宇宙太陽光発電などの開発を進めるとともに、クアッドと呼ばれる日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国で宇宙分野での協力を進めていく」と述べ、関係閣僚で連携して取り組むよう指示しました。