この夏開催された東京オリンピック・パラリンピックの総括を進めている大会組織委員会の理事会が22日開かれます。

焦点となっていた大会の開催経費は1兆6440億円を計上していた予算を下回る見込みになっていて理事会ではこうした経費の概要が報告される見通しです。

去年12月に公表された東京大会の予算は、延期前の計画の1兆3500億円から新型コロナ対策の費用などとして2940億円が追加され、総額で1兆6440億円に上っていました。

その後、東京大会はほとんどの会場が無観客で開催されたためチケット収入が減った一方で、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなり、開催経費は予算を下回る1兆5000億円程度になる見通しです。

開催経費の負担は組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていますが、予算を下回れば追加の経費負担は生じないことになり、22日の理事会ではこうした経費の概要が報告される見通しです。

また、組織委員会の武藤事務総長は今月8日の会見で、組織委員会が進めてきた大会の総括やジェンダー平等の取り組みなどについての報告書を理事会までにまとめる考えを明らかにしています。