北京オリンピックに政府関係者を派遣しないことを表明する国が相次ぐなか、自民党の保守系議員グループは15日、林外務大臣に対し、日本政府もできるかぎり今週中に対応を決めるよう申し入れました。

北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明する国が相次ぐ中、自民党の山谷元拉致問題担当大臣や青山繁晴参議院議員ら保守系の議員グループの代表者が15日、林外務大臣と面会しました。

このあと、グループの代表を務める青山氏は記者団に対し「価値を同じくする諸国との連携をはっきりさせるべきだ」と述べ、日本政府もできるかぎり今週中に対応を決めるよう申し入れたことを明らかにしました。

そのうえで、東京大会組織委員会の橋本会長やスポーツ庁の室伏長官のような国会議員や政府関係者の派遣は容認できず、JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長らの派遣にとどめるよう求めたということです。

これに対し、林大臣は「適切な時期に申し入れも勘案して判断する」と述べたということです。