教員の長時間労働の是正が課題となる中、実質的な時間外労働の平均が小中学校や高校でいずれもいわゆる「過労死ライン」の月80時間を上回り、小中学校では3人に1人が休憩時間は「0分」と答えたことが教職員組合の調査で分かりました。

調査は、日本教職員組合がことしの夏にインターネット上で行い、小中学校や高校などの教員ら合わせて7014人から回答を得ました。

この中で、ことし1学期の平均的な1週間の勤務状況を尋ねたところ、持ち帰り残業を含めた実質的な時間外労働の平均は月当たりの換算で
▽中学校で120時間12分、
▽小学校で90時間16分、
▽高校で83時間32分となりました。

同時期に調査されたおととしより減少したものの、いわゆる「過労死ライン」とされる月80時間を超える状態が続いています。

また1日の休憩時間の平均は
▽小学校は11.7分、
▽中学校で15.5分で、
小中学校の教員の3人に1人が休憩が全く取れない「0分」と回答しました。

日本教職員組合の西嶋保子労働局長は「昼休みや放課後に休憩時間が設定されているが、給食や部活動の指導で実際にはとれない。目の前の子どものためとなると切り詰めにくく、根本的な業務削減が行われない中で限界がある。平均が『過労死ライン』を超えている危険性を国として認識して取り組んでいただきたい」と指摘しています。