若手官僚 長時間労働是正で
行改相に働き方改革を要望

東京 霞が関で働く若手官僚が河野行政改革担当大臣と面会し、官僚の長時間の残業をなくすためには管理職の意識改革が重要だとして対策の強化を要望しました。

官僚の働き方をめぐっては、長時間の残業の解消などが課題となっていて、厚生労働省や総務省などで働く若手官僚6人が11日、河野行政改革担当大臣と面会しました。

このなかでは若手の官僚でつくるグループが東京 霞が関で働く管理職の官僚48人に先月行ったアンケートの結果を報告しました。

それによりますと長時間労働の是正に向けた取り組みを実行できていない理由で多く聞かれたのは、「削減できる業務がない」、「仕事が忙しく残業の削減まで手が回らない」などという声でした。

このため、管理職の意識改革が重要だとして研修を実効性のあるものに見直すとともに管理職が残業削減の取り組みを検討できる時間を確保するなどの環境の整備を要望しました。

また、各省庁の部局ごとに「過労死ライン」と呼ばれる1か月の残業が80時間を超えた職員の数を公開するなど対策の強化を求めました。

要望を受けて河野大臣は「公務員志望者は顕著に減っている状況なので何とかしないといけないと思う」と述べました。

要望した若手官僚の1人、経済産業省で働く上田悠久さんは「働き方改革を進めることで霞が関を、より国民の皆さんの役立つような政策をつくることができる場所にしたいと思っています。大臣からは『今回の提言をできるだけ具体化できるように頑張る』とのおことばをいただきましたので期待しております」と話していました。