外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。

厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。

その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。

このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261事業所）などとなっています。

一方、残業代の未払いなどの是正を求めて実習生が労働基準監督署に申告した件数は192件で前の年より85件増えました。

厚生労働省によりますと、最低賃金を大幅に下回る時給400円ほどで残業をさせられていたケースもありました。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営悪化で残業代の未払いなどが増えた可能性がある。違法な働き方をなくすために労働基準監督署による立ち入り調査や是正指導を引き続き進めたい」としています。