全国のほとんどの国家公務員に、10日、冬のボーナスが支給され、平均支給額は、去年よりおよそ2000円少ない65万円余りで、4年連続の減少となりました。

内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢34.2歳の職員の平均支給額で、およそ65万1600円となっています。

去年の同じ時期に比べておよそ2000円、率にして0.3％ほど少なく、4年連続の減少となりました。

ことしは、新型コロナで打撃を受ける経済や民間の給与などへの影響を考慮する必要があるとして、人事院が民間との格差を解消するために勧告した0.15か月分の引き下げは来年6月分へ先送りとなりましたが、職員の平均年齢が去年より下がったことから、平均支給額もおよそ2000円下がったということです。

また、ボーナスは特別職にも支給され、試算で最も多いのは最高裁判所長官のおよそ569万円、次いで、衆参両院の議長のおよそ527万円となっています。

一方、総理大臣と閣僚は、行財政改革の推進で、一部を返納することにしているため、総理大臣がおよそ398万円、閣僚がおよそ332万円となっています。