男性の国家公務員が昨年度・2020年度に新たに育児休業を取得した割合は51％と、前の年度から大幅に上昇し、初めて50％を超えて過去最高となりました。

中央省庁などに勤務する国家公務員は、子どもが3歳になるまでの間、男女を問わず、育児休業を取れることになっています。

人事院によりますと、昨年度・2020年度に、新たに育児休業を取得した男性の国家公務員は、自衛官などの特別職を除いて、3090人となり、前の年度の2倍近くに増えました。

この結果、取得率は51.4％となり、初めて50％を超えて8年連続で過去最高を更新しました。

前の年度からの上昇幅はおよそ23ポイントとなり、これまでもっとも高かった、前年度のおよそ6ポイントから大幅に増えました。

一方、政府は、昨年度から、子どもが生まれた男性国家公務員に、育児に伴う休みを原則として1か月以上取得するよう促していますが、1か月を超えて育児休業を取得した男性は、前の年度とほぼ同じ、およそ30％にとどまりました。

人事院は「育児休業の取得期間は伸びているので、より長期間取れるよう、環境整備を進めたい」としています。