18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、大阪 箕面市は全額を現金で給付する方針を決めました。

今年度の国の補正予算案に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付をめぐって、政府は所得制限を設けたうえで、5万円は現金、残りの5万円相当はクーポンを基本としています。
一方、現金とクーポンに分けると事務的な経費が増えることが明らかになっていて、政府は自治体の判断によって全額現金での給付も可能だとする方針を示していました。

これについて大阪 箕面市は、迅速な給付の実現や事務費の削減などの観点から、10万円を全額現金で給付する方針を決めました。
今後、国の方針が固まり、10万円を一括で給付できることになれば、年内に全額を現金で給付する予定だということです。
箕面市の上島一彦市長は「市民の使い勝手やクーポンの準備にかかる時間などを考慮すると全額現金で給付するのが市民のニーズに適している」とコメントしています。
18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、大阪市の松井市長も全額現金で給付したいという考えを示しています。

千葉 市川市 所得200万円以下の課税世帯に 現金10万円支給へ

18歳以下に10万円相当を給付する政府の新型コロナの経済対策に合わせて、千葉県市川市は、所得が200万円以下の課税世帯に現金10万円を独自に支給する方針を決めました。

政府は新型コロナの新たな経済対策として、所得制限を設けたうえで18歳以下に10万円相当の給付を行うほか、住民税が非課税の世帯に1世帯当たり10万円の現金給付などを行うことにしています。

これに合わせて千葉県市川市は、給付の対象外となる世帯への支援を強化するためとして、一定の条件を満たした世帯に現金10万円を独自に支給する方針を決めました。

対象となるのは所得が200万円以下の課税世帯で、およそ4万世帯に上り、政府の給付に合わせて支給する方針です。

市川市は、必要となる経費およそ40億円を盛り込んだ補正予算案を現在開会中の市議会に提出し、成立を図ることにしています。

大阪 松井市長「ことし中に10万円振り込みたい」

大阪市の松井市長は7日、記者団に対し「全額現金でもペナルティーがないのなら、ことし中に15歳以下に10万円を振り込みたい」と述べ、中学生以下の子どもには児童手当の仕組みを活用して、今月中に全額現金で給付したいという考えを示しました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、現金とクーポンに分けることで、事務的な経費がおよそ900億円増えて1200億円となることが明らかになっています。

松井市長も、これまでクーポンでの給付には、事務の手続きに時間と経費がかかるため現実的でないとして、見直しを求めていました。

大阪市では、今月中の現金給付に必要な財源の確保に向けて調整を進めることにしています。

政府 全額現金給付も選択できるよう調整

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、政府は自治体が全額現金での給付も選択できるよう調整することにしています。
ただ、政策の効果を上げるためにも、近くにクーポンを使用できる商業施設がない場合などにとどめたい考えです。

新たな経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、政府は、所得制限を設けたうえで、年内に5万円の現金給付を始め、残りの5万円は子育て関連の商品やサービスに使いみちを限定したクーポンを基本に給付する方針です。

これについて、立憲民主党の泉代表は8日の代表質問で、クーポンの経費を考慮し、全額の現金給付を選択できるよう求めたのに対し、岸田総理大臣は全額を現金で給付することも可能としたうえで、自治体の意見を聞きながら具体的な運用方法を検討する考えを示しました。

政府としては、大阪市の松井市長ら一部の自治体から全額を現金で給付したいという意見が出ていることも踏まえ、自治体が全額現金での給付も選択できるよう調整することにしています。