松井大阪市長「中学生以下
年内に10万円全額現金給付」

18歳以下への10万円相当の給付をめぐって、松野官房長官が自治体の判断で全額現金での給付も可能だとしたことを受け、大阪市の松井市長は、中学生以下の子どもには今月中に全額現金で給付したいという考えを示しました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、松野官房長官が7日、地方自治体の判断で全額現金で給付することも可能だと説明する一方、効果的な支援のためにクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めました。

これについて、大阪市の松井市長は7日、記者団に対し、「全額現金でもペナルティーがないのなら、ことし中に15歳以下に10万円を振り込みたい」と述べ、中学生以下の子どもには児童手当の仕組みを活用して、今月中に全額現金で給付したいという考えを示しました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、現金とクーポンに分けることで、事務的な経費がおよそ900億円増えて1200億円となることが明らかになっています。

松井市長も、これまでクーポンでの給付には、事務の手続きに時間と経費がかかるため現実的でないとして、見直しを求めていました。

大阪市では、今月中の現金給付に必要な財源の確保に向けて調整を進めることにしていま