原油価格が高騰する中、萩生田経済産業大臣は、レギュラーガソリンの平均価格が一定の価格を超えた場合に石油元売り会社に補助金を出し、ガソリンや灯油などの小売り価格の上昇を抑える緊急の対策を今月19日に決定する新たな経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。

萩生田経済産業大臣は、16日総理大臣官邸で開かれたデジタル臨時行政調査会の初会合のあと記者団の取材に応じ、原油価格の高騰を受けて、今月19日に決定する新たな経済対策に影響を抑えるための「時限的・緊急避難措置」を盛り込む方針を明らかにしました。

具体的には、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が一定の価格を超えた場合に石油元売り会社に対して補助金を出す仕組みで、当面は1リットル当たり平均170円を想定しています。

関係者によりますと、補助金はガソリンの場合1リットル当たり5円の範囲内とすることを検討していて、期間は来月下旬から来年3月までとする方向です。

これによって、原油の仕入れ価格が上昇した場合でも石油元売り会社が卸価格に転嫁するのを抑え、ガソリンをはじめ、軽油や灯油などの小売価格の上昇に歯止めをかけるねらいです。

経済産業省によりますと、ガソリンなどの小売価格を抑える目的で石油元売り会社に補助金を出すのは、過去に例がないということです。

経済産業省は今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないかを検討することにしていて、原油高の直撃を受ける家計の負担を軽減できるかが課題となります。ire

萩生田経産相「機動的に対応したい」

緊急の原油高対策について、萩生田経済産業大臣は記者団に対し「補正予算を待っていては、年末に国民の皆さんに安心感を与えることができないので、コロナ対策の予備費を使うか、省庁の予備費を使うかは調整しているが、いずれにしても機動的に対応したい」と述べ、早急に対応する考えを示しました。