衆議院選挙の結果を踏まえて見直される政党交付金のことしの交付額についてNHKが試算した結果、議席を減らした自民党や立憲民主党が減額となる一方、議席が大幅に増えた日本維新の会は1億円余り増える見込みとなっています。

政党交付金は、毎年1月1日現在で所属している国会議員の数などに応じて金額が決まり、年4回に分けて交付されますが、国政選挙があった場合には算定し直すことになっています。

今回の衆議院選挙の結果を踏まえて、NHKがことし最後となる来月の交付額を算出し、ことし1年の総額を試算したところ、
▽選挙前から議席を減らした自民党は、当初の予定額から7500万円減って169億4600万円となりました。

そして、
▽立憲民主党は400万円減って68億8400万円、
▽公明党は200万円増えて30億800万円となりました。

これに対し、
▽選挙前の4倍近い議席を獲得した日本維新の会は、1億500万円増えて19億2200万円となりました。

このほか、
▽選挙前より議席を増やしたものの得票数が減った国民民主党は、5000万円減って23億4900万円、
▽れいわ新選組は2100万円増えて1億8100万円、
▽社民党は200万円減って3億900万円、
▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、300万円増えて1億7000万円になります。

一方、
▽共産党は、政党交付金の制度に反対して、政党交付金を受けていません。

なお、試算は選挙後の追加公認などを反映していないため、実際に交付される額とは異なる可能性があります。