政府は東日本大震災の復興財源に充てるため、近く売却する日本郵政の株式の売り出し価格を1株当たり820.6円に決めました。過去の売却と合わせて当初予定していた4兆円程度を確保できる見通しだとしています。

政府は今月6日、東日本大震災の復興財源に充てるため、保有する日本郵政の株式のうち発行済み株式総数のおよそ27％にあたる10億株余りを追加で売却する方針を明らかにしていました。

これについて財務省は株式の売り出し価格を、25日の終値をもとに1株当たり820.6円とする、と発表しました。

今回の売却で政府は、およそ8367億円の収入を得られる見込みです。

これまで売却してきた分とあわせると3兆8961億円となり、当初予定していた4兆円程度を確保できる見通しだとしています。

売却によって政府の保有比率は郵政民営化法で義務づけられた下限の3分の1近くまで下がることになり、民営化に区切りがつきますが、日本郵政をめぐってはかんぽ生命で不適切な販売問題が起きるなど経営上の課題も多く、いかにガバナンスを確立するかが問われています。

売却される日本郵政の株式は26日と27日の2日間、証券会社を通じて一般投資家から購入申し込みの受け付けが行われ、売却は今月29日に完了する予定です。