東日本大震災の復興財源に充てるため、政府は保有する日本郵政の株式の売却を進めていますが、追加で10億株余りを売却すると発表しました。
これで、政府の保有比率は郵政民営化法で義務づけられた下限の3分の1近くまで下がることになり、株式の売却は今回が最後となる見通しです。

財務省は6日、保有する日本郵政の株式について3回目となる売却を行うと発表しました。

現在、政府は日本郵政の発行済み株式総数の60％余りを保有していますが、今回はおよそ27％に当たる10億株余りを売却します。

売り出し価格は、現時点では決まっていませんが、売却収入は9500億円程度を見込み、来月上旬までには売却を完了するとしています。

これで政府の保有比率は、郵政民営化法で義務づけられた下限の3分の1近くまで下がることになるため、株式の売却は今回が最後となる見通しです。

政府は、株式の売却で得られた資金を東日本大震災の復興財源とする計画で、今回で当初予定していた4兆円程度を確保できる見通しです。

日本郵政 自社の株式を買い戻すと発表

日本郵政は、政府の売却に合わせて自社の株式を買い戻すと発表しました。

政府の売り出しによって株価が大きく変動しないようにするためで、1000億円分を上限に買い戻し、ほとんどを消却するとしています。