今月末から開かれる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に、「2050年カーボンニュートラル」や2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を盛り込んだ「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。

「地球温暖化対策計画」は国全体の対策の方向性を定めるもので、5年ぶりに改定され、22日、閣議決定されました。

計画では、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」や、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減するという新たな目標が初めて盛り込まれ、再生可能エネルギーの最大限の導入など、目標の実現に向けた取り組みが記されています。

また政府は、温室効果ガスの削減目標とその道筋について、2030年に向けた「NDC」と、2050年に向けた「長期戦略」を決定し、近く国連に提出したうえで今月31日からイギリスで開かれるCOP26に臨むことにしています。

COP26では、各国が提出した目標を取りまとめて将来の温室効果ガス排出の見通しが示され、これをもとに気候変動対策の国際交渉が行われることになっていて、世界が一致して効果的な対策を打ち出せるのか注目されています。

閣議決定を受けて、山口環境大臣は「気候変動問題は、世代や国境を超えて、世界のすべての人たちが対応すべき喫緊の課題だ。まもなく開催されるCOP26の成功に向けて国際社会と連携すると同時に、わが国としても、世界の脱炭素社会への移行を支援していく」という談話を出しました。

磯崎官房副長官「国際社会をリードしたい」

磯崎官房副長官は、記者会見で「今月末からイギリスで開催されるCOP26においてわが国の具体的な気候変動対策の取り組みを世界に示し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて、国際社会をリードしていきたい」と述べました。

国連 グテーレス事務総長「具体的で信ぴょう性ある行動計画を」

今月31日からイギリスのグラスゴーでCOP26が開かれるのを前に、国連のグテーレス事務総長は22日、オンラインで記者会見を開きました。

この中で「各国のリーダーたちはCOP26に向けた準備を進めているが、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標から私たちはまだ程遠い。今すぐ具体的な行動が必要だ」と訴えました。

そして、日本の気候変動対策について問うと「日本は排出削減の対策がとられていない石炭火力発電の輸出や新規の建設をやめると聞いている。さらに2050年までに国内の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることも表明していて、積極的なことと捉えている」と述べました。

そのうえで「いくつもの重要な約束をしてきたが、まだわれわれがお願いしてきたレベルにはまだ達していない。今掲げている目標についても達成に向けた具体的で信ぴょう性のある行動計画を明らかにしてほしい」と述べ、日本に対し一層の対策強化を求めました。