格差の是正に向けた政策強化の一環として、立憲民主党は、低所得の世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度の創設などを柱とした住まいに関わる支援策をまとめました。

格差を是正するため、立憲民主党は、生活状況が厳しい人たちの住まいにかかる費用の負担を軽減することが求められるとして支援策をまとめました。

具体的には、低所得の世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すべきだとしています。

また、人口減少によって各地で増えている空き家を国が借り上げて整備し、「みなし公営住宅」として安く提供するとしています。

さらに、1人暮らしの学生が学びに専念できるよう、親の経済状況などに応じて、家賃を補助する制度も設ける必要があるとしています。

一方で、立憲民主党は、今後は、エネルギー効率に配慮した住宅政策を進めていく必要があるとして、住宅の断熱化なども促進していくとしています。

立憲民主党は、こうした支援策などを衆議院選挙の公約にも盛り込んで、実現を訴えていく方針です。