人口減少が進む地方を支える政策の強化が必要だとして、立憲民主党は、介護や保育など生活の基盤となるサービスを「ベーシックサービス」と位置づけて拡充を図ることなどを盛り込んだ地域振興策を発表しました。

立憲民主党の枝野代表は19日、訪問先の新潟県十日町市で記者団に対し、地方を支える政策の強化を図るための新たな地域振興策を発表しました。

この中では、地域の農業を守るため、農家の所得を確保する「戸別所得補償制度」のほか、コメの過剰な在庫を政府が備蓄米として買い取り、価格の安定化を図る仕組みなどを導入するとしています。

また、人口減少の抑制策として、介護や保育など生活の基盤となるサービスを「ベーシックサービス」と位置づけて拡充を図り、こうした分野での雇用を確保していくとともに、地方の国公立大学の機能強化に取り組むなどとしていて、これらを衆議院選挙の公約にも盛り込む方針です。

枝野氏は「どこに住んでいても、命と暮らしの最低限の安心は国がしっかり保障することが必要だ。地域を守り、いかす新しい政治を実現していく」と述べました。