政府の有識者会議は、脱炭素社会の実現に向けて2030年の時点で新築の戸建て住宅の6割に太陽光発電の設備の導入を目指すことなどを盛り込んだ対策案をまとめました。

政府は、2030年に向けて温室効果ガスの排出量を2013年度に比べて46％削減する目標を掲げていますが、住宅やビルなどの建物から排出される二酸化炭素の量は、日本全体の排出量の3割余りを占めていて、住宅などの省エネが課題となっています。

これについて、国土交通省などが設けた有識者会議は10日の会合で、住宅などの省エネ対策の案をまとめました。

それによりますと、新築の戸建て住宅は、2025年度に現在の省エネ基準への適合を義務化し、2030年度以降は、現在の基準よりも、さらにエネルギー消費量を2割削減した基準への適合を義務づけるとしています。

そのうえで、2030年の時点では新築住宅の6割で太陽光発電の設備の導入を目指すとしています。

有識者からは、太陽光パネルの住宅への設置を義務化すべきだという意見も出されましたが、立地などの条件によって発電量に差があることや、個人の負担を考慮すべきだという慎重な意見もあり、今回の対策案では「将来の義務化も選択肢として検討」という表現にとどめられました。

国土交通省などは今後、必要な制度の見直しや具体的な施策の検討を進めることにしています。