新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、緊急事態宣言の対象地域の追加と期限の延長を決定しました。
より若い世代へのワクチン接種を進めるとともに、人の流れを減らすことで、感染拡大を抑えたい考えで、国民の理解と協力がどこまで得られるかが課題となります。

新型コロナウイルス対策で、政府は、8月2日から31日までの間、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加し、これに合わせて東京と沖縄の宣言の期限を延長することを決定しました。

また、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県には、まん延防止等重点措置を適用することも決めました。

菅総理大臣は30日夜「8月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で、全力で対策を講じていく」と述べ、重ねて国民に協力を呼びかけました。

政府は、感染力の強い変異ウイルスが急速に広がる中でも、感染者に占める高齢者の割合が低下し、重症化も抑制されているのはワクチン接種の効果だとしています。

一方で、40代や50代の重症者が増加傾向にあることから、より若い世代へのワクチン接種を積極的に進めるとともに、重症化を防ぐため、新たな治療薬も活用していく方針です。

これと並行して、酒の提供停止をはじめとした飲食店での感染対策を徹底し、不要不急の外出自粛を呼びかけて人の流れを減らすことで、感染拡大を抑えたい考えで、国民の理解と協力がどこまで得られるかが課題となります。