東京オリンピックの開幕を前に、立憲民主党は、大会関係者と一般の人の接触をなくす「バブル方式」が十分機能していないとして、丸川担当大臣に改善を申し入れました。

申し入れを行ったのは、立憲民主党の議員3人で、丸川担当大臣と面会し、要望書を手渡しました。

要望書では、「バブル方式」について、大会関係者がルールに反して自由に街を出歩くなどして十分機能せず、感染リスクを高めていると指摘しています。

そのうえで、入国後14日間が経過していなくても、関係者にコンビニエンスストアなどの利用を例外的に認めていることがルール違反を助長しているとして、対応の改善を求めています。

このほか、選手村での感染の広がりを防ぐため、感染の疑いのある選手らは入村させず、外部の療養施設で隔離することなどを要請しています。

丸川大臣は「ルール違反は大変遺憾で、対応を検討したい」と述べました。

立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、申し入れのあと記者団に「次々に問題が噴出し、政府がくさい物にふたをしてきた結果だ」と批判しました。