政府は26日の閣議でNHKの決算で事業収支差金が黒字になった場合、一定額を除いて、受信料の値下げの原資として積み立てる制度の導入などを盛り込んだ放送法の改正案を決定しました。

閣議決定された改正案ではNHKに対し、剰余金を原資として受信料の値下げに充当する「還元目的積立金」の制度を導入するとしています。

この制度ではNHKの決算で事業収入から事業支出を差し引いた事業収支差金が黒字になった場合、財政安定のために留保する一定額を除いて、受信料の値下げの原資として積み立てることを義務づけるとしています。

また改正案では、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにするとしています。

このほかテレビの設置者が正当な理由なく期限までにNHKとの受信契約に応じない場合、受信料を支払っている者との間で不公平が生じないよう割増金の制度を導入することや、民放の字幕放送や解説放送にNHKが協力する努力義務を課すことなども盛り込まれています。

政府は今の国会で法案の改正を目指すことにしています。