去年の給与総額は働く人1人当たりの月の平均で31万8000円余りと前の年と比べて1.2％減り、リーマンショックの影響を受けた2009年以来の減少幅となりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で残業などが大幅に減ったため給与総額は減少した」としています。

厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、去年1年間の速報値を9日、公表しました。

それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた去年の現金給与総額は働く人1人当たりの月の平均で31万8299円となり、前の年と比べて1.2％減り2年連続の減少となりました。

これはリーマンショックの影響で3.8％減った2009年以来の減少幅となりました。

このうち、残業代などの所定外給与が大幅に減少し、月の平均で1万7352円と前の年より12.1％減りました。

また、就業形態別にみますと、去年の給与総額はフルタイムで働く人は41万7330円と前の年より1.7％、パートタイムで働く人は9万9390円と前の年より0.4％いずれも減少しました。

物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を1.2％下回り、2年連続のマイナスになりました。

一方、パートタイムで働く人は前の年より0.3％減って調査を開始した1990年以降初めて減少しました。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で残業などが大幅に減ったため給与総額は減少した。パートタイムで働く人が初めて減少に転じるなど感染の拡大で雇用調整が進んだことが改めて浮き彫りとなった」としています。

また、働く人1人当たりの去年12月の給与総額は平均で54万6607円と前の年の同じ月より3.2％減少し、9か月連続でマイナスとなりました。