自治体の非正規職員へのボーナスは、ことし4月に導入した新たな制度によって、ほぼすべての自治体で支給されるようになりました。ただ、財政上の理由で給与水準そのものを下げた自治体もあり、総務省は待遇改善のために適切な措置をとるよう求めることにしています。

自治体の非正規職員の待遇を改善するため、ことし4月から各自治体が非正規職員にもボーナスを支給できるようにする新たな制度が導入されたほか、給与水準についても総務省が正規職員に準じたものとするよう要請しました。

制度導入後の実態について、総務省が全国1788の自治体に調査したところ、1786の自治体でボーナスが支給されるようになったことが分かりました。

また、給与水準についても、正規職員に準じたものとしたと答えた自治体は全体の95％以上に上りました。

ただ、財政上の制約などの理由で給与水準そのものを下げた自治体も70余りあったということで、総務省は引き続き非正規職員の待遇改善を進めるため、適切な措置をとるよう求めることにしています。