「脱炭素社会」の実現に向けて政府が国民の代表と意見を交わす会合が開かれるのを前に、地球温暖化対策の必要性を訴える若者たちの団体が、幅広い人から意見を聴いて政策を決めることなどを求めるおよそ4万人分の署名を政府に提出しました。

署名を提出したのは、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんをきっかけに広がった「未来のための金曜日」という運動を行っている日本の若者たちの団体です。

団体によりますと、地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」が掲げている、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える努力をするという目標を達成することや、温暖化の影響がより大きい若者の意見を尊重し、幅広い人から意見を聴いて政策を決めることなどを求める声明に対し、今月14日までにおよそ3万9000人から賛同する署名が寄せられたということです。

政府は17日、「脱炭素社会」の実現に向けて国民の代表およそ10人と意見を交わす会合を開くことにしていて、これを前に、16日、政府に署名を提出したということです。

団体のメンバーは記者会見で、「今回の会合は参加者の選考過程が不透明だ」としたうえで、地球温暖化対策を進めるには無作為に選んださまざまな立場の人から意見を聴き、政策に反映させるべきだと話していました。