脱炭素企業の税負担軽減へ
投資額の最大10%など

脱炭素社会の実現に向けて、政府・与党は、来年度の税制改正で、温室効果ガスの大幅な削減などにつながる最新設備を生産ラインに導入した企業に対し、投資額の最大10%を法人税額から差し引くなどとする方針を固めました。

2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、「カーボンニュートラル」の実現に向けて、政府・与党は来年度の税制改正で、脱炭素に取り組んだ企業の税負担を軽減する方針です。

具体的には、温室効果ガスの大幅な削減などにつながる最新設備を生産ラインに導入した場合、排出量の削減幅など一定の条件を満たせば、投資額の最大10%を法人税額から差し引くか、減価償却費に、最初の年度だけ投資額の50%を上乗せできるようにします。

また、消費電力を抑える「パワー半導体」や、繰り返し充電できるリチウムイオン電池などを生産するための設備投資も、同様の措置が受けられるようにします。対象となる設備投資の上限は500億円とし、3年間の時限的な措置とする方針です。

さらに、自動車を購入した際に、燃費性能に応じて最大3%課税される「環境性能割」については、税率を1%引き下げる軽減措置の期限を、来年3月末から9か月延長して、12月末までとする方針です。

一方、クリーンディーゼル車に対する一律の免税措置は廃止し、ガソリン車と同様に、燃費に応じて課税するとしています。

自民・公明両党は、こうした内容を今月10日にまとめる税制改正大綱に盛り込むことにしています。