脱炭素社会の実現に向けて、政府は、将来の主力電源の1つとして位置づける洋上風力発電の導入計画を決定しました。2040年までに発電能力を大型の火力発電所に換算して30基分以上に拡大するとしています。

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標の実現に向けて、政府は、洋上風力発電を将来の主力電源の1つとして位置づけています。

15日は、政府やメーカーの担当者などが参加する会議で、今後の導入計画が決定されました。

それによりますと、発電能力を、2030年までに1000万キロワット、2040年までに3000万から4500万キロワットまで拡大することを目指すとしています。

これは、大型の火力発電所に換算して30基分以上になる計算です。

また、産業界も風車の土台を海底に固定する「着床式」の風力発電のコストを現在の火力発電よりも低い、1キロワットアワー当たり8円から9円にまで大幅に引き下げるとしています。

洋上風力は、部品の数が数万点に上り、関連する産業も多いことから政府は、数値目標を示すことで投資を呼び込み、産業の育成を促したい考えです。

会議で、梶山経済産業大臣は「洋上風力発電を国際競争に勝ち抜く次世代の産業に育てていく。実現は簡単ではないが、全力で応援していきたい」と述べ、補助金や税制の面などから支援を進める考えを強調しました。