児童手当をめぐり、田村厚生労働大臣は、9日、自民・公明両党に対し、待機児童の解消に向けた財源を確保するため、所得が一定以上の場合は、支給の対象から外すなど2つの案を示し、引き続き、協議することになりました。

中学生までの子どもがいる世帯に支給される児童手当について、政府は、所得が高い世帯にも特例的に、月5000円の「特例給付」を支給していますが、保育所の整備費用など待機児童の解消に向けた財源を確保するため、対象の見直しを検討しています。

こうした中、田村厚生労働大臣は、9日、国会内で、自民党の下村政務調査会長や公明党の竹内政務調査会長らと会談し、2つの案を示しました。

具体的には、
▽夫婦のうち所得が高いほうを基準としている現在の仕組みを維持したまま、1100万円以上の場合は「特例給付」の対象から外す案と、
▽夫婦の所得を合わせた「世帯単位」に見直したうえで、世帯所得が1500万円以上の場合は支給の対象から外すなどとする案を説明しました。

これに対し、自民・公明両党は持ち帰って検討する考えを示し、引き続き、協議することになりました。