「児童手当」のうち、所得が高い世帯にも支給される「特例給付」をめぐり、政府が見直しを含めて検討していることについて、公明党の石井幹事長は、子育て世帯の負担の増加は避けるべきだとして、見直しに否定的な考えを示しました。

「児童手当」のうち、所得が高い世帯にも特例的に月5000円を支給している「特例給付」について、政府は待機児童の解消に向けた財源を確保するため、見直しも含めて検討しています。

これについて、公明党の石井幹事長は記者会見で「『特例給付』を廃止すれば、コロナ禍の中で給付が減る家庭が出てくる。子育て世帯の負担の増加は避けるべきだ」と指摘しました。

そのうえで「待機児童の解消はもちろん重要な課題だが、その財源を児童手当の見直しで捻出するのは、子育て支援の在り方から外れている。国の予算全体の中で捻出していくのが本来の在り方だ」と述べ、見直しに否定的な考えを示しました。