「児童手当」のうち、所得が高い世帯にも支給される「特例給付」について、少子化対策を担当する坂本一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、待機児童の解消に向けた財源の確保に関連し、見直しも含めて検討していることを明らかにしました。

この中で、坂本一億総活躍担当大臣は、待機児童の解消について「財源が非常に厳しいのは事実だ。企業の拠出金も含めて財源確保の協議を重ねていきたい」と述べました。

そして、財源の確保に関連し、中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」のうち、所得が高い世帯にも特例的に月5000円を支給している「特例給付」について、見直しも含めて検討していることを明らかにしました。

一方、坂本大臣は「『特例給付』の廃止を決定した事実はない。公明党をはじめ、与党にいろいろな意見もあるので、十分に踏まえながら進めていきたい」と述べました。