国民投票法の改正案について、立憲民主党は、より公正な投票環境を確保できるようにするため、政党などによる広告規制や、投票運動への支出の上限規制などを盛り込んだ対案をまとめました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、先月、衆議院憲法審査会で実質的な審議に入ったものの、いまの国会での採決は、与野党が折り合わずに見送られ、継続審議の見通しとなりました。

これを受けて、立憲民主党は、来年の通常国会を見据えて、国民投票法の改正案の、対案をまとめました。

それによりますと、より公正な投票環境を確保できるようにするため、政党などによるインターネットやテレビなどの広告規制に加え、投票運動への支出に5億円の限度額を設けることが盛り込まれています。

また、外国人からの寄付と投票日の運動を禁止することなども明記されています。

立憲民主党では、来年の通常国会で各党に対案を示して、いまの改正案の問題点を指摘していくことにしています。