国民投票法の改正案について、国民民主党の山尾・憲法調査会長は、党として求めていた条件が自民党に受け入れられたとして、採決に応じ、賛成する考えを示しました。

国民投票法の改正案をめぐって、国民民主党は、インターネットの普及で広告規制は不断の見直しが必要だとして、採決したあとも衆議院憲法審査会で議論を続けることを条件に採決に応じる考えを示してきました。

19日の衆議院憲法審査会で、国民民主党の山尾・憲法調査会長は、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣に対応をただしたのに対し、新藤氏は、「審査会で議論を前に進めることを約束したい」と述べました。

このあと、山尾氏は、記者団に対し、「公の場で、国民に見える形で、党が求めてきた追加の議論の約束をしてもらったと受け止めたので、採決に応じられる環境が整った。改正案の中身も異論はない」と述べ、党として、改正案の採決に応じ、賛成する考えを示しました。