憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、日本維新の会は、今の国会で結論を急ぐべきだとして、与党側に対し、速やかに衆議院憲法審査会で採決を行うよう要請しました。

今の国会の会期末まで2週間を切る中、自民党、公明党、日本維新の会の3党の国会対策委員長は、継続審議となっている国民投票法の改正案をめぐり意見を交わしました。

この中で、日本維新の会の遠藤国会対策委員長は「改正案は、自由討議などを通じて実質的な議論が尽くされており、今の国会で結論を急ぐべきだ」として、速やかに衆議院憲法審査会で採決を行うよう要請しました。

これに対し、自民党の森山国会対策委員長は「私のほうからも、憲法審査会の筆頭理事にお願いしたい」と述べました。

一方、遠藤氏は、今月8日に「立皇嗣（りっこうし）の礼」が行われ、皇位継承に伴う一連の式典が終わったことを踏まえ、国会でも安定的な皇位継承の確保に向けた検討を始めるよう求めたのに対し、森山氏は持ち帰って対応を検討する考えを示しました。