今年度の国家公務員の給与について、政府は、人事院の勧告どおり、月給を据え置く一方、ボーナスは引き下げる方針を決めました。

人事院は先月、今年度の国家公務員の給与について、民間の水準との比較に基づき、月給については改定を求めず据え置く一方、ボーナスを0.05か月分引き下げるよう勧告しました。

政府は6日、給与関係閣僚会議を持ち回りで開き、勧告どおり、月給は改定せず据え置く一方、ボーナスを引き下げる方針を決めました。

国家公務員の月給は、去年まで6年連続で引き上げられていて、改定の見送りは7年ぶりで、ボーナスの引き下げはリーマンショックの影響を受けた平成22年以来10年ぶりです。

今回の改定で、国家公務員の平均の年収は2万1000円減り、673万4000円となります。

政府は、今の国会でこうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などの成立を図ることにしています。

加藤官房長官「経済情勢改善へ引き続き対策」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「人事院の勧告は、官民の比較を行ったうえで取りまとめられたものと承知しており、民間の給与実態を反映した内容と理解している。新型コロナウイルス感染症の影響により、経済情勢は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあり、政府としては一刻も早い経済情勢の改善に向けて引き続き必要な対策に取り組んでいく」と述べました。