国家公務員の今年度の月給について、人事院は、民間の水準とほぼ変わらないとして、改定を求めないことを内閣と国会に勧告しました。

人事院の一宮総裁は、総理大臣官邸で、加藤官房長官に今年度の国家公務員の月給に関する勧告を行いました。

それによりますと、ことし4月の国家公務員と民間企業の月給を比較したところ、国家公務員が平均で164円、率にして0.04％高かっただけで、ほぼ、変わらなかったということです。

このため、月給については、昨年度と同じ水準に据え置き、改定は求めないとしています。

月給は、去年まで6年連続で引き上げられていて、改定見送りの勧告は7年ぶりです。

一方、月給に先立って、勧告が行われたボーナスでは、0.05か月分引き下げるよう求めていて、勧告通り引き下げられれば、国家公務員の平均の年収は、2万1000円減り、673万4000円となります。