毎月勤労統計調査79事業所
集計漏れ 120人過少支給

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」ですべてが調査の対象となっている500人以上の事業所のうち、79の事業所が、ことし8月までの1年8か月間、集計の対象から漏れていたことが分かりました。このミスで、労災保険の遺族年金などでおよそ120人が本来の額よりも少なく支給されていて、厚生労働省は再発防止に取り組むとしています。

「毎月勤労統計調査」は、厚生労働省が都道府県を通じて給与や労働時間の動向を毎月、調べているもので、国民の生活に関わる雇用保険や労災保険などの算定にも利用されています。

調査は500人以上の事業所についてはすべてを対象としていますが、神奈川県、愛知県、大阪府の79の事業所が去年1月からことし8月までの調査で集計の対象から漏れていたことが分かりました。

このミスによって、労災保険の遺族年金や障害年金で本来の額より少なく支給されていたのがおよそ120人、1人当たりの平均額でおよそ4200円、総額は50万円程度に上る見込みだということです。

「毎月勤労統計調査」をめぐっては、厚生労働省が東京都の500人以上の事業所について一部を抽出する不適切な手法で調査を行い、神奈川県、愛知県、大阪府にもこのような調査の手法を広げようとしていたことがおととし、明らかになりました。

これらの3つの府県でその後、調査のルールを徹底する中で事務処理にミスがあり、79の事業所が対象から漏れてしまっていたということです。

厚生労働省は「今後、こうしたことが起きないようにチェック体制を強化するなど再発防止に取り組む」としています。