国勢調査は、多くの自治体で20日、調査期間が終わります。これまでの回答率は80.9％で、総務省は、最終的に前回と同じ80％台半ばの回答率は確保したいとしています。

5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査は、今月8日から、それまでに回答がなかった世帯に調査員が再び訪問して協力を呼びかけてきましたが、多くの自治体で、20日調査期間が終わります。

武田総務大臣は記者会見で、19日現在の郵送とインターネットの回答率は合わせて80.9％と、前回の同じ時期より10.4ポイント高くなったことを明らかにしました。

前回の調査では、調査員が、世帯から直接聞き取るなどして最終的な回答率は86.9％となりました。

今回は、新型コロナウイルスの影響で、直接の聞き取りは難しかったものの、総務省は、最終的な回答率も、前回と同じ程度は確保したいとしています。

今回の調査は、ことし7月の豪雨で被害を受けた自治体で、調査期間が1か月から4か月延長されているほか、それ以外の自治体でも郵送での回答は当面受け付けるということで、武田大臣は「最後まで1人でも多くの方に回答してもらえるよう努力を重ねたい」と述べました。