いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、第1段階の調査への応募を検討している北海道神恵内村に対して、経済産業省は9日、国側から調査を申し入れることを明らかにしました。村が受け入れた場合、8日に「文献調査」への応募を決めた北海道寿都町とともに、調査の手続きが進むことになります。

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を地下に埋める最終処分場の選定をめぐり、北海道神恵内村の村議会は、「文献調査」への応募を求める請願を8日、賛成多数で採択しました。

こうした動きを踏まえて、経済産業省は9日、村に対して「文献調査」を国側から申し入れることを明らかにしました。

最終処分場の選定をめぐっては、北海道の寿都町が8日、「文献調査」への応募を決め、9日に町長が国側に応募の手続きを行う予定ですが、神恵内村の場合は、平成27年に新たにつくられた国側から自治体に調査を申し入れることができる制度を使って、手続きに入ることになります。

ただし、神恵内村は国が調査対象になる可能性がある地域を示した「科学的特性マップ」で、村内の大半が火山などが近くにあるとして好ましくない特性のエリアに入っています。

これについて調査を実施する国の認可法人NUMO＝原子力発電環境整備機構は、一部には好ましい特性の地域もあり文献調査は実施できるとしています。