原子力発電所の運転後に出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町の町長は8日、選定の第1段階となる「文献調査」への応募を決めたことを明らかにしました。国が2017年に調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降は初めての自治体となります。

原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町は8日午後、町議会の全員協議会を開き、選定の第1段階となる「文献調査」への応募について意見を交わしました。

この結果を受けて、片岡春雄町長は記者会見し、「住民説明会、産業団体への説明会が終わり、私の判断として文献調査の応募を本日、決意した」と述べ、文献調査への応募を決めたことを明らかにしました。

応募の理由について片岡町長は「反対の声が多く感じられるかもしれないが、賛成の声も私自身に直接、相当の数が来ている。そういう判断の中で私は一石を投じ、議論の輪を全国に広げたい」と説明しました。

調査に応募した場合、国が3年前の2017年に、調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、初めての自治体となります。

また、片岡町長は近くNUMO＝原子力発電環境整備機構を訪れ、直接、文書を提出して調査に応募する考えも示しました。

一方、片岡町長は8日未明、自宅に火のついたものが投げ込まれたことについて「暴力的な行為を体験したが、このような訴えのしかたを決して許してはいけない。しっかり議論に参加してほしい」と述べました。

8日は、同じ北海道の神恵内村でも村議会で調査への応募の検討を求める請願が採択され、高橋昌幸村長は9日、文献調査への応募を決断する見通しです。

相次ぐ自治体の応募で、長年行き詰まっていた最終処分場の選定に向けたプロセスが動き出すことになります。

NUMO「現段階ではコメント差し控えたい」

北海道寿都町が第1段階の文献調査への応募を決めたことについて、処分を実施する国の認可法人、NUMO＝原子力発電環境整備機構は「まだ応募を受けておらず、現段階ではコメントを差し控えたい」としています。