立憲民主党は、枝野代表の任期がことし9月に満了するのを前に、これまで設けていなかった代表選挙を行うための規則をまとめました。立候補には党所属の国会議員の2割以上か、20人以上の推薦を必要とするなどとしています。

立憲民主党は、16日の常任幹事会で、これまで設けていなかった代表選挙を行うための規則をまとめました。

それによりますと、代表選挙は任期満了前の30日以内に行い、立候補できるのは国会議員にかぎり、党所属の国会議員の2割以上か、20人以上の推薦を必要とするとしています。

そして、臨時の党大会で国会議員や国政選挙の公認候補予定者が投票を行うほか、地方議員と党員も郵便で投票するとしています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて電子投票の導入などを検討し、2023年3月をめどに措置を講じることを付則に盛り込みました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大で党員の募集を延期していることから、枝野代表は選挙の在り方を検討する考えを示していますが、16日は具体的な日程などの議論は行われませんでした。