中小企業などへの「持続化給付金」は、これまでの支給額が合わせて2兆円を超えました。第1次補正予算の予算枠をまもなく使い切る見通しで、政府は引き続き第2次補正予算で計上された追加の予算枠を使って、早期の支給を目指すとしています。

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが50％以上減った中小企業や個人事業主に対して最大200万円を支給するものです。

これまでに206万件余りの申請があり、このうち151万件余りに支給を行ったということで、支給した金額は合わせて2兆円を超えました。

持続化給付金は第1次補正予算で委託費を除いておよそ2兆2000億円が計上されていましたが、支給開始から1か月余りで予算枠を使い切る見通しとなりました。

このため政府は、先週成立したばかりの第2次補正予算で計上した1兆9400億円の追加の予算枠を使って早期の支給を目指すとしています。

また追加の予算枠には、ことし創業した事業者などを新たに支給対象に加える分も含まれ、システムの整備や審査体制を拡充する必要があることから、経済産業省は委託先を選定する手続きも進めることにしています。