持続化給付金や現金10万円の一律給付で支給の遅れが指摘されていることを踏まえ、西村経済再生担当大臣は記者会見で、今後、政府として行政手続きのオンライン化に全力を挙げる考えを強調しました。

この中で西村大臣は、デジタル化の遅れを改善しなければならないとして「まずは中央政府で、『1回申請すれば済む』、『1か所に送れば済む』という『ワンストップ』、『ワンスオンリー』のオンライン化が必要だ」と述べました。

そのうえで、「せっかく法人番号という、マイナンバーの法人版にあたる制度もあるのだから、もっとうまく活用して、まずは、手続きをオンラインで進めていける『デジタル・ガバメント』を何よりも早く進めていきたい。今後の『骨太の方針』の議論などでも、その『1丁目1番地』だと強く感じている」と述べ、ことしの「骨太の方針」の策定に向けて議論を進めるなど行政手続きのオンライン化に全力を挙げる考えを強調しました。