政府は、断熱材に使われる中国産の化学製品が不当に安く輸入されて国内の企業に損害を与えているとして、関税を上乗せする「反ダンピング課税」を暫定的に適用することになりました。

反ダンピング課税が適用されるのは、中国を原産地とする化学製品で主に断熱材に使われる「トリス（クロロプロピル）ホスフェート」です。

政府は、この製品が不当に安く輸入されているという国内企業の訴えを受けて去年9月から調査を行い、その結果、国産品より常に安い価格で輸入され、国内産業に対する実質的な損害が推定できたとしました。

有識者による審議会は12日、反ダンピング課税が適当だとする答申書を提出し、これを受けて政府は今後、37.2％の税率を暫定的に4か月間、課すことにしています。

この措置は、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて暫定的に発動するもので、関係する企業などの意見を聞いたうえで、最終的な税率や適用の期間を決めることになります。