いわゆるメガソーラーなど再生可能エネルギーの事業者から、大手電力会社が電気を固定価格で買い取る制度を見直す法律が、5日の参議院本会議で可決・成立しました。利用者の負担を抑制するため、買い取り価格に市場の値動きを反映させる仕組みが導入されます。

成立した法律では、再生可能エネルギーによる電気を大手電力会社が固定価格で買い取る、これまでの制度を見直し、新たな仕組みが導入されます。

新たな仕組みでは、太陽光や風力による大規模な発電事業者が発電した電気は、取引市場などから需給の状況などによって変動する価格で、電力会社などが買い取ることになります。

ただ、新たに参入する事業者の意欲をそがないよう、市場での取引価格に一定の金額を上乗せする仕組みも、あわせて導入することにしています。

これまでの制度では、再生可能エネルギーによる電気の買い取りにかかる負担額が、標準的な家庭で年間9000円を超えていて、政府としては新たな仕組みを導入することで、負担の抑制につなげたい考えです。

一方、家庭用の太陽光発電などは今の固定価格での買い取りが続きます。