防衛省は、全国の自衛隊などの施設で使う再生可能エネルギーの比率を高める取り組みを進めていて、今年度は、全施設数のおよそ15％にあたる、151の施設で導入することになり、今後も拡大するとしています。

防衛省は、地球温暖化対策に取り組むため、今年度から、電力を調達する際に再生可能エネルギーの比率を高める取り組みを進めています。

その結果、全国におよそ1000ある関連施設のうち、防衛医科大学校や静岡県の航空自衛隊浜松基地など、全体のおよそ15％にあたる、151の施設で、再生可能エネルギーを導入することになりました。

防衛省によりますと、再生可能エネルギーで調達する見込みとなった電力量は、防衛省・自衛隊が１年間に使用する予定の電力量のおよそ７％にあたる、9100万キロワットアワーとなり、一般家庭に換算すると、およそ２万1700世帯の１年間の電力使用量に相当するということです。

河野防衛大臣は、記者会見で「施設の数や電力の規模などの観点から、政府の中で最も進んだ再生可能エネルギーの調達になったと考えている。来年度は、さらに割合を高め、量も増やしていきたい」と述べました。